これから17回にわたり、器物損壊罪（刑法261条）を説明します。
器物損壊罪とは？
器物損壊罪は、刑法261条に規定があり、
前3条（刑法258条、刑法259条、刑法260条）に規定するもののほか、他人の物を損壊し、又は傷害した者は、3年以下の懲役又は30万円以下の罰金若しくは科料に処する
と規定します。
器物損壊罪（刑法261条）は、前3条に規定されている
以外の他人の物の損壊・傷害について規定したものであり、前3条の補充規定です。
器物損壊罪は、
と法条競合（補充関係）の関係あるため、上記①～③の罪が成立するときは、器物損壊罪は成立しません。
目的
器物損壊罪は、
他人の所有する物の持つ物的な価値、効用の保護
を目的としています。
暴力行為等処罰に関する法律で器物損壊罪の刑を加重している
器物損壊罪の法定刑は3年以下の懲役又は30万円以下の罰金若しくは科料です。
暴力行為等処罰に関する法律は、器物損壊罪（刑法261条）を数人共同して犯した場合について3年以下の懲役又は30万円以下の罰金とし（同法律１条）、常習として犯した場合について3月以上5 年以下の懲役として（同法律1条の3）、いずれも刑を加重しています。
親告罪
しかし、上記暴力行為等処罰に関する法律1条の罪、 1条の3の罪は非親告罪です。
※ 親告罪とは、告訴をしなければ、犯人を裁判にかけることができない犯罪をいいます（詳しくは前の記事参照）。
損壊・毀棄行為に関する特別刑法との関係
特別刑法により損壊・毀棄行為の処罰が規定されている特定の物があります。
例えば、
- ガス工作物（ガス事業法192条）
- 自衛隊の所有・使用する武器等（自衛法121条）
- 新幹線鉄道の用に供する自動列車制御設備等（新幹線特別法2条）
- 鉄道地内の標識掲示（鉄道営業法36条）
- 投票箱等（公職選挙法229条）
- 火災報知器等（消防法39条）
- 水防の用に供する器具等（水防法52条）
- 重要文化財（文化財保護法195条）
- 郵便事業株式会社の取扱中に係る郵便物（郵便法77条）
- 航行中の航空機（航空危険法2条）
- 愛護動物（動物の愛護及び管理に関する法律44条1項）
があります。
これら特別刑法の罪が成立する揚合には、一般法（刑法）である器物損壊罪（刑法261条）の罪は成立しません。
参考となる以下の裁判例があります。
火災報知機を損壊したものとして、一般法である刑法の規定に優先して、特別法である消防法39条の規定の適用があるとしました。
