これから３回にわたり、私用文書毀棄罪、私電磁的記録毀棄罪（刑法259条）を説明します。
この記事では、私用文書毀棄罪、私電磁的記録毀棄罪を「本罪」と言って説明します。
私用文書毀棄罪、私電磁的記録毀棄罪とは？
私用文書毀棄罪、私電磁的記録毀棄罪は、刑法259条に規定があり、
権利又は義務に関する他人の文書又は電磁的記録を毀棄した者は、5年以下の懲役に処する
と規定されます。
本罪は、
- 権利・義務に関する他人所有の文書（公文書、私文書を問わない）
- 権利・義務に関する他人所有の電磁的記録
を毀棄した者を処罰するものです。
本罪は、文書又は電磁的記録の持つ物的な価値、効用の保護を目的としています。
罪名
「権利・義務に関する他人所有の文書（公文書、私文書を問わない）」を毀棄した場合の罪名は、「私用文書毀棄罪」となります。
本罪の文書は、「権利・義務に関する他人所有の文書」であれば、公文書、私文書を問わないので、「私文書毀棄罪」とは呼ばずに、「私用文書毀棄罪」と呼ぶものです。
「権利・義務に関する他人所有の電磁的記録」を毀棄した場合の罪名は、「私電磁的記録毀棄罪」となります。
本罪の保護対象となる文書・電磁的記録
本罪の保護の対象は、権利・義務に関する文書・電磁的記録に限定されます。
その余の文書・電磁的記録は、器物損壊罪（刑法261条）の対象となります。
親告罪
したがって、本罪は、告訴権者からの告訴がなければ、検察官は事件を起訴することができません。
原則として、文書又は電磁的記録の所有者が告訴権者です。
ただし、自己の物に対して本罪の適用が認められる場合（刑法262条）には、差押権者、物権取得者、賃借人等の権利者が告訴権者となります（東京高裁判決 昭和29年12月13日、仙台高裁判決 昭和39年3月19日）。
