公用文書等毀棄罪(4) ～「文書の毀棄とは？」「文書の毀棄と変造の区別」「文書の隠匿は毀棄の一態様である」「電磁的記録の毀棄」を説明

　前回の記事の続きです。

　この記事では、公用文書毀棄罪、公電磁的記録毀棄罪（刑法258条）を「本罪」と言って説明します。

　本罪は、刑法258条に規定があり、

公務所の用に供する文書又は電磁的記録を毀棄した者は、3月以上7年以下の懲役に処する

と規定されます。

　本罪における「文書の毀棄」とは、

当該文書の効用を滅却又は減損させること

をいいます。

　毀棄の具体的な態様について、参考となる判例として以下のものがあります。

大審院判決（明治44年8月15日）

　文書の実質的部分を毀棄する行為のみならず、文書の形式的部分を毀損する行為も毀棄に含まれるとして、公正証書に貼付されている印紙を剥離する行為について、公用文書毀棄罪の成立を認めました。

大審院判決（大正11年1月27日）

　連名文書の署名抹消行為について、公用文書毀棄罪の成立を認めました。

　弁解録取書（逮捕された被疑者が、警察官や検察官に対して、逮捕された事実について弁解した内容を、警察官や検察官が記載して作成した書面）を両手で丸めしわくちゃにした上、床の上に投げ棄てる行為について、公用文書毀棄罪の成立を認めました。

　日本国有鉄道の駅職員が列車の遅延、運転中止を告げ、これを詫びる旨白墨で記載して駅待合室に掲示した急告板を勝手に取りはずし、その記載文言を黒板拭きで全部抹消した行為について、公用文書毀棄罪の成立を認めました。

　文書の内容の一部又はその署名を抹消することは文書の毀棄に該当しますが、その抹消した部分に他の記入をするときは、もはや文書の毀棄の範囲を超えて文書の偽造・変造の罪の問題となります。

　また、文書の偽造・変造罪が成立するためには、他人名義の文書に限られることがその構成要件上の制約なので、債務者が債権者に交付していた証書のような

自己名義の文書の内容を無断で改変するのは毀棄になる

と解するのが判例です。

大審院判決（大正10年9月24日）

　村役場書記が自己名義の退職届の期日を改ざんしたのは、公文書変造ではなく私文書たる公用文書毀棄に当たるとしています。

神戸地裁判決（平成3年9月19日）

　公立高校の教職員が、入試答案の解答欄の原記載を消しゴムで消去して鉛筆で正解を記入した行為について、裁判官は、

解答用紙は受験生を作成名義人とする有印私文書（受験番号の記入を「署名」と解する）偽造罪が成立すると同時に、公立高校への入学の可否が決せられるまでの間、同校内に保管されているものであるから、「公務所の用に供する文書」に当たることは明らかであり、上記所為は、公用文書としての右解答用紙の効用を減却するものと解せざるを得ないから、公用文書毀棄罪が別個に成立する

と判示しました。