少年事件（1）～「少年事件の刑事手続の流れ（警察から検察庁への事件送致、家庭裁判所から検察官への事件の逆送）」を説明

1⃣　14～19歳の少年が犯罪を犯して警察に検挙されて事件として取り扱われると、警察は事件を検察庁に送致します（刑訴法246条）。

　ただし、14～17歳が犯した犯罪が法定刑が罰金以下（法定刑が罰金、科料、拘留しなかない罪）の刑に当たる事件であった場合は、警察は事件を検察庁に送致するのではなく、事件を直接、家庭裁判所に送致します（少年法41条前段）。

　これは、14～17歳が犯した犯罪が法定刑が罰金以下の刑に当たる事件は、刑事処分に付されることがないためです（少年法20条）。

2⃣　さらに詳しく説明すると、14～17歳が犯した犯罪が法定刑が罰金以下の刑に当たる事件について、家庭裁判所は刑事処分相当として検察庁に事件を送致（検察官送致決定）することがないため、警察は事件を検察庁に送致するのではなく、事件を直接、家庭裁判所に送致するものです。

　18、19歳の少年（特定少年）が犯した法定刑が罰金以下の刑に当たる事件については刑事処分に付すことができるため、警察は事件を家庭裁判所ではなく、検察庁に送致します（犯罪捜査規範210条但書）。

　これは、18、19歳の少年（特定少年）については、法定刑が罰金以下の刑に当たる事件であっても、家庭裁判所は刑事処分相当として検察庁に事件を送致（検察官送致決定）することができるためです（少年法62条1項）。

3⃣　なお、少年が14～17歳で罰金以下の罪の少年事件でも、告訴・告発・自首が行われている事件については、刑訴法242条、245条の規定により、家庭裁判所ではなく、検察庁に事件を送ることになります。

　警察から少年事件の送致を受けた検察庁の検察官は、その少年事件を家庭裁判所に送致します。

　ただし、以下の場合は、検察官は、少年事件を家庭裁判所に送致せずに処分をすることができます。

1⃣　犯罪の嫌疑が十分でないとき

　検察官は、その少年事件の被疑者となっている少年が、犯罪を犯したと疑うに足りる嫌疑が十分でないと判断した場合は、その少年事件を家庭裁判所に送致せず、不起訴処分とすることができます。

と規定していることから、犯罪の嫌疑があるといえない場合は、家庭裁判所に送致しないことができるものです。

2⃣　少年が捜査を遂げる前に成人に達した場合

　例えば、事件を起こした少年の年齢が19歳11か月であり、もうすぐ20歳になる場合で、少年が20歳になるまでにやむを得ず捜査を遂げることができない場合は、検察官はその少年事件を家庭裁判所に送致しないことができます。

　捜査の途中で少年が20歳になり成人になった場合は、検察官はその少年事件を成人の事件と同様に検察官において処分（起訴・不起訴）することができます。

　この点に関する以下の判例があります。

　裁判所は、

犯行時の年令19歳2か月の少年の業務上過失傷害被疑事件について、警察における捜査の終結が遅滞したため被疑者が成年に達して家庭裁判所の審判を受ける機会が失われたとしても、それが捜査に従事した司法巡査の勤務先警察署内における配置の変更、他事件の処理等の事情によるものであるときは、捜査官の措置にいまだ重大な職務違反があるとはいえず、その捜査手続を違法とすることはできない

と判示しました。

　裁判所は、

犯行時16歳の少年の業務上過失傷害被疑事件について、検察官への事件送致までに約2年11か月を要した上、一旦は嫌疑不十分を理由に不起訴処分（家庭裁判所へ送致しない処分）とされたため、被疑者が成人に達して家庭裁判所で審判を受ける機会が失われたとしても、運転者の特定に日時を要し、検察官が嫌疑不十分と判断し不起訴処分にしたのもやむを得ないなどの事情がある場合には、その後に事件を再起してした公訴提起が無効であるとはいえない

と判示しました。