公判の流れ⑨～「証拠調べ手続における裁判官による証拠決定」「証拠調べ請求が却下される場合」「証拠調べ請求が却下される場合」などを説明

　前回の記事の続きです。

　公判手続は、冒頭手続→証拠調べ手続 →弁論手続→判決宣告の順序で行われます（詳しくは前の記事参照）。

　前回の記事では、証拠調べ手続のうちの

を説明しました。

　今回の記事では、証拠調べ手続のうちの

を説明します。

　裁判所は、検察官、被告人又は弁護人から、証拠調べ請求（裁判官に証拠を提出することの請求）がなされた場合、証拠調べをするか、それとも証拠調べ請求を却下するかの決定をします（刑訴法規則190条1項）。

　裁判所が、検察官、被告人又は弁護人からの請求なしに、職権で証拠調べを行う場合も、裁判所は、証拠調べをするか、それとも証拠調べを却下するかの決定をします。

　この証拠調べをする旨の決定又は証拠調べの請求を却下する旨の決定を

証拠決定

といいます。

　検察官、被告人又は弁護人からの証拠調べ請求が裁判官に却下される場合として、

が挙げられます。

　③の「証拠調べの必要性のない証拠」が何かについては、裁判所が自由裁量の範囲で判断することができます。

　この点を判示した以下の判例があります。

　裁判官は、

事案に関係のないと認められる証人を調べることが不必要であるのはもちろん、事案に関係あるとしても、その間おのずから軽重、親疎、濃淡、遠近、直接関接の差は存するのであるから、健全な合理性に反しない限り、裁判所は、一般に自由裁量の範囲で適当に証人申請の取捨選択をすることができると言わねばならぬ
憲法第37条第2項に、「刑事被告人は、公費で自己のために強制手続により証人を求める権利を有する」というのは、裁判所がその必要を認めて尋問を許可した証人について規定しているものと解すべきである
この規定を根拠として、裁判所は被告人側の申請にかかる証人の全てを取調ぶべきだとする論旨（※弁護人の主張）には到底賛同することができない

と判示し、証拠決定するか否かは、裁判所が自由裁量の範囲で判断できるとしました。

　裁判所は、証拠決定するか否を自由裁量の範囲で判断できるところ、その判断は、裁判所の恣意的判断を許すものではありません。

　なので、①～④に該当する裁判所の証拠決定は違法（法令違反）となります。

　そして、①～④に該当するような違法な証拠決定があった場合に、検察官、被告人又は弁護人は、証拠調べに関する決定に対する異議を申し立てることができます（刑訴法309条1項、刑訴法規則205条1項ただし書）。

　なお、証拠調べに関する決定に対する異議申立ては、刑訴法規則205条1項ただし書により、法令違反を理由とする場合に限られます。

刑訴法規則205条1項

　法第309条第1項の異議の申立は、法令の違反があること又は相当でないことを理由としてこれをすることができる。ただし、証拠調に関する決定に対しては、相当でないことを理由としてこれをすることはできない

　なお、①の「裁判所の主観的な専制・独断・実験則違反の証拠決定」が違法であることを判示した以下の判例があります。

　裁判官は、

刑事裁判における証人の喚問は、被告人にとっても又検察官にとっても重要な関心事であることは言うを待たないが、さればといって、被告人又は弁護人からした証人申請に基づきすべての証人を喚問し、不必要と思われる証人までをもことごとく尋問しなければならぬという訳のものではなく、裁判所は当該事件の裁判をなすに必要適切な証人を喚問すればそれでよいものと言うべきである
そして、いかなる証人が当該事件の裁判に必要適切であるか否か、従って証人申請の採否は、各具体的事件の性格、環境、属性、その他諸般の事情を深く斟酌して当該裁判所が決定すべき事柄である
しかし、裁判所は、証人申請の採否について自由裁量を許されていると言っても、主観的な専制ないし独断に陥ることはもとより許され難いところであり、実験則に反するに至ればここに不法を招来することとなるのである

と判示し、裁判所の主観的な専制・独断・実験則違反の証拠決定は違法となるとしました。