盗品等に関する罪と、他罪（証拠隠滅罪、収賄罪、古物営業法違反）を併発して起こした場合の関係について説明します。
証拠隠滅罪との関係
他人の罪証を隠滅するために、盗品を隠匿した場合は、盗品等保管罪（刑法256条2項）と証拠隠滅罪（刑法104条）が成立し、両罪は観念的競合として一罪になるというのが判例の立場です。
盗品を隠匿するという1個の行為が、盗品等保管罪と証拠隠滅罪の2個の罪名に触れるため、観念的競合となるものです。
この点について、以下の判例があります。
大審院判例（明治44年5月30日）
この判例で、裁判官は、
- 他人の罪証を隠滅するため、その贓物を隠匿したる行為は1個にして、刑法256条2項及び第104条の2個の罪名に触れるものなるをもって、刑法第54条により、一罪として処分すべきものにして、単に第104条の犯罪を構成するものとして処分すべきものに非ず
と判示し、このような場合、罪証隠滅罪の一罪で処分するのではなく、罪証隠滅罪と盗品等保管罪の2罪が成立し、2罪は観点的競合として一罪として処分べきとしました。
収賄罪との関係
公務員が、盗品であることの情を知りながら、これを賄賂として収受した場合は、収賄罪（刑法197条）と盗品等無償譲受け罪が成立し、両罪は観念的競合として一罪になるとするのが判例の立場です。
この点について、以下の判例があります。
この判例で、裁判官は、
- 刑法第197条の罪（収賄罪）が成立するためには、公務員が収受した金品が贓物であっても差し支えない
- 贓物と知りながら収受した場合は、収賄罪と贓物収受罪（盗品等無償譲受け罪）との二罪が成立するわけである（大審院明治44年（れ）第349号同年3月30日言渡判決参照）
- されば、本件において、相被告人Ｂに、その職務上の不正行為に対する謝礼として交付した金員が、仮令所論のように贓物であったとしても、これがために贈賄罪の成立に少しも影響を及ぼすことはない
と判示し、収賄罪と盗品等無償譲受け罪が成立し、両罪は観念的競合として一罪になるとしました。
古物営業法違反との関係
古物営業法違反（17条、帳簿等への記録義務違反）と盗品等有償譲受け罪との関係
古物商には古物を買い受ける際に、相手の確認や記帳などの義務が課されており、これらの義務に違反して盗品を買い受けた場合は、古物営業法違反（17条）の罪と盗品等有償譲受け罪の両罪（併合罪）が成立します。
この点について、以下の判例があります。
大審院判決（大正5年11月7日）
この判例で、裁判官は、
- 贓物故買の罪（盗品等有償譲受け罪）と古物商として古物売買を記帳せざる罪とは、格別個の法益を害する独立の行為にして、その一つに他の一つを包含せざれば、古物商が贓物を故買し、その売買を記帳せざる行為に対し、二罪の成立を認めて処断したるは相当なり
と判示し、古物営業法違反（17条）の罪と盗品等有償譲受け罪の両罪（併合罪）が成立するとしました。
大審院判決（昭和9年3月15日）
この判例で、裁判官は、
と判示し、古物営業法違反（17条）の罪と盗品等有償譲受け罪の両罪（併合罪）が成立するとしました。
広島高裁判決（昭和27年5月26日）
この判例で、裁判官は、
- 原判決は、贓物故買罪（盗品等有償譲受け罪）、相手方不確認罪、記帳不記載罪の間には、刑法第54条第1項後段（牽連犯）の関係があるとして、同条を適用処断しているけれども、同条にいわゆる犯罪の手段とは、ある犯罪の性質上、その手段として普通に用いられる行為を指し、また犯罪の結果とは、ある犯罪より生ずる当然の結果を指すものであるところ（いわゆる通常牽連性）、各罪の間には、通常牽連性があるとは解し難いから、同条を疑す（当てはめる）べきものではなく、併合罪として処断するのを相当とする
と判示しました。
古物営業法違反（3条、無許可営業）と盗品等有償譲受け罪との関係
無免許で古物商を営む者の盗品等有償譲受けについては、盗品等有償譲受け罪と無免許営業罪（古物営業法3条）の観念的競合になります。
この点について、以下の判例があります。
大審院判決（大正14年5月26日）
この判例で、裁判官は、
と判示し、盗品等有償譲受け罪と無免許営業罪（古物営業法3条）の両罪は、観念的競合になり、一罪になるとしました。
