公務執行妨害罪(2) ～「客体（暴行・脅迫の対象）となる公務員の定義」「公法人、みなし公務員、外国の公務員の公務員該当性」を解説～

　公務執行妨害罪（刑法95条）の客体（暴行・脅迫の対象）は、

公務員

です。

　公務員の定義は、刑法7条1項に記載されており、

この法律において『公務員』とは国又は地方公共団体の職員その他法令により公務に従事する議員、委員その他の職員をいう

と定義されています。

　公務員の定義について述べた判例として、以下のものがあります。

「刑法上、公務員とは、官吏公吏法令により公務に従事する議員委員その他の職員をいうのであるが（刑法第7条）、これを具体的にいえば国家または公共団体の機関として公務に従事し、その公務従事の関係は、任命嘱託選挙等その方法を問わないが、その公務に従事することが法令に根拠を有するものをいう」と判示しました。

　さらに、「法令」の意義について、最高裁判決（昭和25年2月28日）において、

「ここにいう『法令』とは、法律、命令及び条例に限られず、抽象的な通則を規定するものである限り、訓令、通達の類も含む」と判示しました。

　これら判例から、公務員といえるためには、任用権者により適法に任用されたものでありさえすれば「法令により」の要件を満たして十分であると解されています。

　刑法7条1項は、「この法律において『公務員』とは国又は地方公共団体の職員その他法令により公務に従事する議員、委員その他の職員をいう」と定義しています。

　ここでいう「職員」の定義について述べた判例として、以下のものがあります。

「『法令により公務に従事する職員』とは公務に従事する職員で、その公務に従事することが法令の根拠にもとづくものを意味し、単純な機械的、肉体的労務に従事するものはこれに含まれないけれども、当該職制等のうえで『職員』と呼ばれている身分をもつかどうかは、問うところではない」と判示しました。

　上記判例から「職員」といえるか否かの区別は、

と考えることができます。

　「職員」といえるためには、いくらかでも自己の判断による裁量の余地を伴う職務に従事していることが必要とされると考えられます。

　公法人（国からその存立の目的を与えられた法人）の職員は、公務執行妨害罪（刑法95条）における公務員に当たり得るというのが判例の立場です。

　判例は、以下の①～③の公法人の業務は公務であり、したがって公法人の議員及び職員は、刑法7条にいう「法令により公務に従事する議員、委員その他の職員」であるとしています。

① 北海道土工組合法による土工組合（大審院判決大正3年4月13日）

② 農会法による農会（大審院判決大正12年12月13日）

③ 水利組合法による水利組合（大審院判決昭和5年3月13日）

④ 蚕糸業組合法による郡養蚕組合・県養蚕業組合連合会（大審院判決昭和13年12月22日）

　なお、公法人について、どこまでを公務員と見るべきかは、個別的に検討すべきとされます。

　この点、参考となる裁判例として、以下のものがあります。

大審院判例の真に意味するところは、必らずしも講学上、公法人と呼ばれるすべての法人の事務が常に刑法第7条にいう『公務』に当たるものであるとし、従って、その職員は常に『公務員』であると判示しきったわけのものではない
具体的事案における個々の法人につき、その公共的性質の濃淡の別に意をそそぎ、それが国の事務またはこれに準ずる公共団体の事務として、刑法が該法人の事務に従事する者をして公務員としての清廉と公正とを保持するために必要な規制を加えるのにふさわしい性質と内容とを有するか否かによって、その事務が『公務』に該るか否かを判別したものと解せられる

と判示しました。