刑法(強盗罪)

強盗罪(19) ~強盗利得罪(2項強盗)①「強盗利得罪(2項強盗)とは?」「財産上の利益とは?」を判例で解説~

 ここから数回にわたり、強盗利得罪(2項強盗)について説明します。

強盗利得罪(2項強盗)とは?

 強盗利得罪(2項強盗)とは、刑法236条2項の強盗罪です。

 刑法第236条は、

  1. 暴行又は脅迫を用いて他人の財物を強取した者は、強盗の罪とし、5年以上の有期懲役に処する
  2. 前項の方法により、財産上不法の利益を得、又は他人にこれを得させた者も、同項と同様とする

と規定します。

 1項強盗の客体(被害の対象)が、「他人の財物」という物理的な物であるのに対し、2項強盗は、「財産上の不法の利益」という物理的な物ではなく、無形の価値であることに違いがあります。

 2項強盗の例として、暴行・脅迫を加えて

  • タクシー料金の支払いを免れる
  • 無銭飲食をする
  • 債務弁済を免れる

などが挙げられます。

 2項強盗は、被害者に暴行・脅迫を加え、タクシー料金の支払いを免れる、無銭飲食をするなど、被害者に対し、代金請求の支払猶予や、債務免除の意思表示をさせるケースで成立する事案が多いです。

 代金請求の支払猶予や、債務免除の意思表示は、暴行・脅迫を加えられてなされたものなので、私法上、無効ないし取消し可能なものですが、無効ないし取消し可能なものであることが、2項強盗罪の成立を阻むということはありません。

 この点について、以下の判例が参考になります。

 この判例は、詐欺罪(2項詐欺)に関する判例ですが、考え方は2項強盗にも当てはまります。

大審院判決(明治42年11月15日)

 この判例で、裁判官は、

  • 刑法246条第2項にいわゆる不法の利益を得、又は他人をしてこれを得せしむるとは、適法の理由なくして他人より財産上の利益を自己に取得するか、又は第三者をして、これを取得せしむるの義なり
  • 而して、その財産上の利益は、必ずしも法律上有効にこれを取得し、又は取得せしむることを要せず

と判示し、犯人が取得する財産上の利益は、法律上有効に取得するものである必要はないとしました。

 つまり、犯人が取得する財産上の利益が、法律上、有効でない(無効ないし取消し可能なもの)だったとしても、詐欺罪の成否に影響しないと判示したものです。

「財産上の利益」とは?

 刑法236条2項に記載される「財産上の利益」は、1項にいう財物以外の財産的利益を意味します。

 学説では、無体財産権特許権実用新案権意匠権商標権著作権など)も、暴行・脅迫を用いて取得すれば、2項強盗が成立すると解されています。

 財産上の利益の典型的なものは、民法上の債権ですが、それに限定されるものでなく、事実上の経済的利益を含みます。

 不動産を強奪した場合、不動産は財物とされないので、不動産の強奪は、2項強盗が成立します(詳しくは前の記事参照)。

強盗利得罪(2項強盗)の記事一覧

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